動物病院の医療用機器等の特別償却

動物病院の医療用機器の特別償却

青色申告書を提出する医療保険業を営む法人又は個人が、平成31年3月31日までに新品の一定の医療用機器等を取得等し、その事業の用に供した場合には、その年分の減価償却費の計算において特別償却費の計上が認められています。

　青色申告書を提出する法人又は個人経営の動物病院が一定の医療用機器等を取得等し、その事業の用に供した場合にも特別償却費の計上ができます。

動物病院も特別償却が可能

青色申告書を提出する法人経営又は個人経営の動物病院の獣医師が、一定の医療機器を取得等し、その事業の用に供した場合に特別償却が可能か否かの疑義が生じます。

医療保険業に該当するか否かは、日本標準産業分類の分類を基準によるとされていますが、日本標準産業分類では医療保険業という事業が明示されておらず、医療保健業には日本標準産業分類の獣医業が含まれていないとまで言えない。
医師と獣医師の業務は、その対象がことなるが同様の業務である。
医療保険業業にその対象が人間に限定する規定がないこと。
したがって、獣医業が医療保健業から除かれると解することはできないため医療保険業を営むものに該当することになり、医療用機器の特別償却が可能となります。

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